工事による影響事例は皆無ではなく、インターネットで情報が手軽に入手できる今日。様々な情報から非常に心配する住民の方が増えています。円滑に工事を進めるには、効果的で合理的な方法で不安を取り除く検証を行うことが必要と考えます。

こんな場合の対応も可能です。こちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」
影響予測には数値解析から事例検証まで様々な手法がありますが、とかく複雑で高額な費用が掛るイメージが先行し、実行に踏み出す事をためらい対応が遅くなることで問題をややこしくしています。

段階や目的に応じて適切な手法を用いる事が合理的です！

CADAPではFEMによる解析から、各種の理論式や事例検証等、目的に応じて様々な手法を用意しています。

特に、根拠性も高く扱い易い理論式や経験式で構成された影響範囲簡易算定システム（CADAP-Jr.）による検討は有効です。これにより一次検討を行い（この段階でクリアー出来る事が多いです）、被害が予測される場合など、必要に応じて詳細な検討を行う事が経済的で合理的と言えます。

是非一度ご相談下さい。ご相談は「質問フォーム」よりどうぞ。

影響範囲簡易算定システム（CADAP-Jr.）

CADAP-Jr. は、被害予測においてとりわけ重要な「影響範囲の予測」を簡易式により算定するシステムです。工事が周辺建物に及ぼす影響範囲がひと目でわかるので、調査範囲を合理的に決定することができます。

事前調査と比較して変化があれば全て被害でしょうか？必ずしもそうではありません！

ご存知のように問題となるのは経年変化です。よく判定結果で「経年変化によるもの」との見解を見ますが、では経年変化とは何でしょうか？経過年数5年の建物と20年の建物の経年変化は同じでしょうか？どのような所にどの程度の損傷が出るのでしょうか？

当所では建設工事による建物の影響の分析と共に、建物の経年変化についての分析^※を行っています。建物の経年変化の特徴（事業損失の基礎知識(概要)）を知る事で、工事による影響が正確に判断できるのです。

その他、建設工事以外でも不同沈下するケースもあるので、これらも合わせて調査検討する事も重要です。

→事例はこちら（利用者登録が必要です）

これまで不明瞭だった振動被害の被害判定を、定量的で根拠性が高い判定手法を開発し公開しています。→ユーザーサイト「技術情報資料集」（利用者登録が必要です）

様々な調査でどんなケースにも対応が可能です。こちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」

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※建物の経年変化についての分析

ユーザーサイト：「軟弱地盤地域における戸建住宅の経年変化について」(PDF)参照

当社が全国で調査した膨大な事前調査データは、工事の影響を受ける以前の外的影響を受けない建物の経年変化を示す貴重なデータとなります。これを経過年別に建物仕様や損傷状況等について分析を行い日本建築学会のシンポジウムで建物の経年変化の特徴について発表したものです。

事前調査の必要性は言うまでもありません。事前調査が実施されていない場合、申出への対応は困難を極めるので、合理的で十分な範囲について確実に事前調査を実施する事が第一です。

では、万一未調査（事前調査を行っていない）建物から申し出を受けた場合、全てを被害と認めるべきでしょうか？決してそうでは無いと考えます！

工事による影響は、工事側の原因により影響範囲は合理的に判定が可能ですし、工事による地盤変動や振動による損傷にはハッキリした特徴と傾向があります。建物の具体的な被害予測を可能にしたCADAPを用いた独自の調査技術（「事前調査の無い建物の調査要領」）により、工学的で根拠の高い合理的な被害判定を可能にします。
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ユーザーサイト
　　【技術情報資料集】事前調査の無い場合の調査要領　（振動被害編）　（沈下被害編）
→事例はこちら[PDF(105KB)]（利用者登録が必要です）

被害が発生して近傍で複数の工事が行われていると、処理手続きを行うにしても、その影響度や原因は重要な問題になります。被害予測技術（CADAP）を用いることにより、各工事の影響度を再現して、原因や関与度を明らかに出来ます。

特徴は、建物に与える影響度を定量的に検討可能にしている点です。

起業者が異なる公共事業はもとより、民間工事や隣家の建築工事の影響度等も比較可能です。

→事例はこちら[PDF(424KB)]（利用者登録が必要です）
調査方法のバリエーションはこちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」

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住民感情を抑える事は困難です。今日の社会的な背景もあるでしょうし、過去の経緯や長年にわたる地域的な問題等もあるでしょう。それらを直接解決する事は難しいでしょうが、今回の当事者に出来る事は、クレーム内容について出来る限りの対応をする事ではないでしょうか？そして私達のするべき事は、高レベルの調査技術を提供する事と考えます。

これまでどのようなクレームでも、とにかく型通りの対応や調査をしていませんか？その対応で求める要望に十分に答えられますか？

振動の苦情については、振動計を建物内に持ち込んでの振動レベルの計測や、周期測定（揺れ易さの測定）、携帯端末を利用した^CADAPRefereeによる被害判定、諸々の研究資料の提供など、十分な対応と申出に応じた高レベルの技術を提供する事で、住民の信頼感を得る事が重要と考えます。
様々な調査でどんなケースにも対応が可能です。こちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」
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事業損失では建物の損傷だけが補償（費用負担）の対象ではありません。無形的な損害を除き様々な補償事例があります。当所では社内外を問わず全国の補償事例から判例まで様々な事例を収集してデータベース化しています。

乳牛や養殖魚への補償事例や田畑の耕作補償、建物傾斜に関する受忍限度に関する判例等、事案に応じた様々な類似事例を検索する事が可能です。

もちろん建物被害に関する事例も豊富で、こんな被害が出るのか？と思うような事例が見つかります。簡単に「こんな被害なんてありえない」なんて思わないで一度、類似例を検索してみてください。
（→事例検索サービス）
→参考事例[PDF(352KB)]（利用者登録が必要です）

これ以外にも事例や判例をご紹介いたします。「質問フォーム」よりどうぞ。

最近、非常に問合せが多く、実際、振動による被害の処理件数が多くなっています（事業損失処理状況）。でも地盤変動と違って振動自体が目に見えないものですし、感覚的な要素が強く、結局は良くわからないと思っていませんか？
建物の振動被害についてはまだ不明な部分も多く、被害感などの「感情」の問題を含め課題が沢山残っているのは事実です。
また発生源（建設機械）による発生レベルや地盤条件による違い等の解析上の問題、振動測定が不十分であるなど運用上の問題等、状況を更に困難にする要素も多くあります。
だからこそ我々は、クリアーに出来る事は出来る限りクリアーにすべく、これまで多くの課題に取組みその成果を被害判定技術に反映させています。

・定量的で根拠性が高い振動被害の判定手法を開発し公開しています。

→ユーザーサイト「技術情報資料集」（利用者登録が必要です）

・当社及び文献の振動測定の実測結果をデータベース化して様々な重機や作業に対応を可能にしました。
→(CADAP-Jr.)

・阪神震災等での被害実態調査を行い、これらのデータから振動被害の実態を究明しました。
→(^CADAPRefree)

これらから今までの不透明だった振動被害が明らかになります。
→事例はこちら[PDF(105KB)]（利用者登録が必要です）
振動被害に関する各種調査方法を紹介しています。こちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」
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詳しくはこちらをご覧下さい→「鑑定調査のススメ」

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