≪CADAP≫ 被害予測システム
中央建鉄(株) アセス部 地質調査部
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タイトル

「被害の申し出があるけど事前調査を行っていない」

「調査を行ったけど被害かどうか判定がつかない」

「主張が平行線で問題の解決が見えない」

「どのように対応したら良いかわらない」などなど・・・・

 問題を抱えていながら、一向に解決の道筋が立たない。そんな時は是非ご相談下さい。問題解決の糸口がここにあります。

 

 
まずは温故知新

事例集

これまでの多くの問題を扱ってきましたので、すでに問題解決の手法は定型化されてきています。

全く同じケースはなくても、必ず問題解決のヒントはあるはずです。

まずは事例を参照してみて下さい。→「被害事例集」(但しユーザー登録(無料)が必要です)

ここに紹介した以外にも沢山の事例がありますので、是非一度、ご相談下さい。

相談は無料です。ご相談は→「質問用フォーム」からどうぞ。


判例集

事業損失に関する判例は多くありません。和解がほとんどで判決に至らないケースが多いことに加えて、判例として公表されるケースも少ないからでしょう。

そのため、独自に事業損失に関する判例の収集を行い、現在、データベース化を行っています。

当社がお手伝いした裁判所依頼鑑定や私的鑑定なども、可能な範囲で判例集に加えてあります。

問題解決は、「如何に裁判にならないように話し合いで解決出来るか」にありますが、一方で、裁判になっても十分に耐えられるだけの調査と判断がされているのか?逆にこれが問題解決の秘訣です。ここが甘いと(以外とこれが多い)、いつまで経っても問題は解決しません。

判例集については現在データベース化中のため、質問用フォーム」から個別にご相談下さい。

「技術情報かわら版」で一部を紹介していますのでそちらもご覧下さい。

 

 

そして目的に応じた調査

鑑定調査のススメ

多くの場合、調査が不十分で問題解決の方向性が判断出来ないケースがほとんどです。

ただ、漠然と調査をしただけで、何ら結果を示せない。そんなケースが散見されます。

どのような解決方法があるのか?先方の主張は適当なのか?譲歩するべきか?強硬に出るべきなのか?

それを判断するためには、どのような情報が必要なのか?どのような調査が必要なのか?

これら全てについて、様々な事例を示して適切なアドバイスを行い、一緒になって考えます。

各種の調査方法については以下を参照下さい。きっと問題解決の方策が見つかります。是非一度、ご相談下さい。

ご相談は無料です。ご相談は→「質問用フォーム」からどうぞ。


調査のバリエーション

通常の調査以外にも目的に応じた様々な調査及び評価検討方法があります。これらを組み合わせて行う事で、ほとんどの問題に対応可能で、問題解決の道筋を作ります。

【基礎詳細調査】

不同沈下が問題となっている場合は、基礎の詳細調査を行う事が重要です。

詳細な不同沈下測定・配筋調査・床下調査・ひび割れ測定・掘削による形状調査などを行い、基礎の健全性や障害度合いを、調査及び評価致します。

調査方法は日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」に準拠した内容です。

詳細はこちらを参考に→建築技術2007.8「基礎の調査法と診断法」

(但しユーザー登録(無料)が必要です)

【振動特性調査】

通常の調査だけでは振動被害の申し出に対応出来ません。有効な方法は、個々に違う建物の振動に対する特性(増幅倍率と固有周期)を調査することです。

これによって建物の揺れやすさや被害の出やすさが判断できます。

このような調査を行うことで、説得力が増し、過剰な要求への抑止力になります。

振動特性調査についての詳細は「振動特性調査」を参照下さい。

(但しユーザー登録(無料)が必要です)

【不同沈下評価】

建物の不具合の原因は不同沈下による場合が多くあります。また、振動被害の申し出であっても、不同沈下が原因の場合もありますし、工事による影響と思っていても敷地条件等による不同沈下の場合も多くあります。

この場合、不同沈下状況を正確に把握することと、その程度を適切に評価することが大切です。また、沈下修正が必要か否かは修復や補償額を大きく左右する問題ですので、この判断は十分な信頼性が求められます。この評価方法は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」と「小規模建築物基礎設計例集」に準拠した内容です。こちらも参考に→建築技術2007.8「基礎の調査法と診断法」

(但しユーザー登録(無料)が必要です)

【振動被害判定】

振動による被害を定量的に判定します。これまで不明とされてきた「建設工事による振動被害」を定量的に判定出来る唯一の技術です。これは、当所のこれまでの実験と研究の成果によるもので、他にはない技術です。

詳しくは「振動被害の判定」(ユーザー登録(無料)が必要)

CADAP-jrRefereeを活用した被害判定技術は”事前調査を行っていない場合(ユーザー登録(無料)が必要)の被害判定も可能です。

被害判定報告書の見本を用意してありますので質問用フォーム」からお問い合わせ下さい。

【沈下被害判定】

建設工事による沈下被害を判定します。建設工事による地盤沈下の影響範囲を定量的に求め、建物の影響度を定量的に判定します。これは、当所のこれまでの実験と研究の成果によるもので、他にはない技術です。

CADAP-jrRefereeを活用した被害判定技術は”事前調査を行っていない場合(ユーザー登録(無料)が必要)の被害判定も可能です。

被害判定報告書の見本を用意してありますのでこ質問用フォーム」からお問い合わせ下さい。

【因果関係判定】

公害訴訟などの判例で良く用いられる疫学四原則(ユーザー登録(無料)が必要)を用いて、建設工事と被害との因果関係について判定を行います。この手法は多くの判例を参考に建設工事向けに定型化したもので、すでに裁判所依頼の鑑定調査でも実績のある手法です。

【修復費用算定】

補償金額を正確に把握することも重要です。過剰な要求に適切な評価算定を行うことも重要です。通常の補償(費用負担)額の算定だけでなく、実際の修復工事を踏まえた見積にも対応します。また、修復工事の対応も可能です。

【耐震診断】

事業損失と何が関係があるかと思うかもしれませんが、耐震性の不安を訴える苦情が多くあります。また、建設工事による振動被害と建物の耐震性は密接な関係にあるので、振動特性調査などと同時に耐震診断を行う事が非常に有効的です。

鑑定調査事例

実際に行った鑑定調査の事例をご紹介します。鑑定調査だけでなく、トラブルを抱えた場合には、どのような解決を目指して、どのような対応を行うかが重要です。


裁判所依頼鑑定

○○地方裁判所からの鑑定調査依頼

○○県の道路拡幅工事と、これによる移転家屋の新築工事に伴う造成盛土により、隣地の住宅2棟が不同沈下したために、住宅所有者が○○県及び造成業者と施主を訴えた事例。

両被告とも影響を認めず平行線であったため、原告の起案により裁判所が鑑定調査を依頼。詳細な現況調査と○○県と宅地造成盛土の沈下影響について定量的に算定を行い、両者が一致することと、時間的・量的・質的な各項目による因果関係を整理して造成盛土の影響を認定したもの。造成業者が影響を認め修復費用を支払うことで和解成立。

被告私的鑑定

○○県からの私的鑑定調査依頼

○○県の県営住宅建設工事による振動被害について、周辺住宅の所有者が○○県を訴えた事例。原告は被害状況を訴えるのみで一向に進展しないため、被告○○県よりの依頼で私的鑑定を行った。原告側の建築士による鑑定と同時に振動特性調査等の調査を行った。原告は建て替え相当を主張したが、裁判所での双方鑑定者の供述から、裁判所は科学的な根拠に基づくものとして、一部の沈下と振動被害による部分補修のみを認めた被告鑑定結果を支持して結審した。(詳細はこちら→webかわら版「第53回 判例紹介 (工事損害 part-1)」)(ユーザー登録(無料)が必要)

訴訟技術資料の作成

○○市からの技術資料作成等のバックアップ依頼

○○市の下水道工事に伴い立抗に隣接する住宅所有者が○○市を訴えた事例。原告は工事説明会時から工事に反対し事前調査を拒否していたため、事前の沈下状況が不明。原告敷地条件について、当該団地の造成状況から不同沈下が生じる可能性をシミュレーションし、工事内容と道路の沈下測定結果など共に、下水道工事以外の原因による当該建物の沈下現象を再現して、原告の瑕疵責任を主張する資料を作成したもの。原告の請求棄却

バックアップ体制

このサイトからご相談頂いた案件については、当社研究所が全面的にバックアップ致します。

ご相談頂いた内容は当社のプライバシーポリシーに従い一切外部に漏れることはございません。

また、見積等のご依頼がある場合以外、営業担当から連絡が行くこともございませんので、安心してご相談下さい。


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