| ≪ＣＡＤＡＰ≫ 被害予測システム | |||||||||||
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| 平成29年3月 東京都建設局新技術情報データベースに登録されました。(1601011) | |||||||||||
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| 本システムの特徴は・・・・・ | |||||||||||
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■建物被害を工学的に判断するため、技術者間の個人差が生じ難く、安定した被害判定結果が得られます。 |
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@工事内容と地盤条件から地盤変動・工事振動の影響範囲とその程度を解析し、結果を視覚的に表示 するため現場での判断が容易になり、作業時間も短縮されます。 A事後調査の水準測定値や傾斜測定値等の計測値から建物の沈下程度の判定を行い、振動の内部増幅 と建物の固有周期から振動による揺れの程度を判定します。 B事後調査で確認された損傷と申出事項から、地盤変動と振動の影響程度に基づき被害発生の有無を 判定・抽出します。 |
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■事前調査が無い場合でも被害判定が可能で、特に近年増加している振動被害の判定にも活用できます。 |
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工事被害の判定は事前調査と比較して行うのが一般的ですが、全ての工事で事前調査が行われている わけではなく、判定手法も確立されていないため、被害申し出等トラブルの解決に多くの労力と費用 がかかります。 特に振動被害は経年変化との識別が容易ではなく、耐震診断システムを用いて地震被害の判定はでき ますが、最大でも気象庁震度階W程度の建設工事振動には適用できないため対応に困難を伴います。 建物には地盤条件や構造・経過年数等を含めて各々個体差があり、振動被害の内容や程度も建物毎に 異なります。 本システムは、事前調査が無い場合でも発生源の振動から建物毎の条件までを判定要素として解析し、 短時間で工学的な判定結果が得られます。 |
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@振動発生源データベースから工事で使用した重機を選択し、地盤条件や施工箇所からの距離を基に 建物の到達振動を算出します。 A構造や経過年数等の建物の固有情報を基に、建物の揺れ易さや層間変形の程度を計算します。 B損傷判定機能により、建物の部位別・仕上別に振動被害発生の有無を判定します。 |
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