補償コンサルタント

■事業損失部門■物件調査部門■土地調査部門

■機械工作物部門■営業補償・特殊補償部門
■補償関連部門

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は適正な補償を行います。 所有権者等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。

補償コンサルタントは、登録に際し財務状況や経歴等について国土交通大臣の審査を受けるため信頼性が確保されます。国土交通大臣に登録出来る業務は8つの部門に分かれていますが、当社は、事業損失部門の[家屋調査]を最も得意分野としております。

【事業損失部門】

事業損失とは、公共事業などの施行により発生する地盤変動、振動、日照阻害等により起業地外の第三者に与える不利益、損失又は損害をいいます。つまり、建物被害や日照阻害・電波障害など他人の財産に与えた損害の事です。調査をおこなった上で、受忍すべき範囲を超え、事業との因果関係が認められれば、費用負担額(補償額)の算定をおこないます。

[事業損失として扱うもの]
・地盤変動や工事振動による建物や工作物の損傷(家屋調査)
・地下水の枯渇や汚濁による農業用水や飲料水、養魚などへの影響
・構築物によるテレビ等の受信障害や日陰の問題
etc
[事業損失として扱わないもの]
・精神的損害等に関する慰謝料等、無形的な損害
・家賃減収や営業収益減収などの間接的影響

事業損失部門

家屋調査(工損調査)

公共事業や民間の工事にかかわらず、建設工事や解体工事など様々な工事の実施に伴い、工事振動や地盤変動が原因で現場に隣接する建物などに亀裂などの損傷被害が発生する場合があります。そのような近隣トラブルに対処するために必要な因果関係を判断する資料として、工事前後の建物などの現状を把握・記録する調査が[家屋調査]です。

当社が開発した、建物被害判定システム(CADAP Refree-Plus)は工事の掘削や振動に起因する建物被害を工学的に定量的に判定することが可能です。因果関係を立証する上で事前調査と共に問題解決に役立ちます。

【物件調査部門】

・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償

【土地調査部門】

・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査
・土地境界確認等の業務

【機械工作物部門】

・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

【営業補償・特殊補償部門】

・営業補償に関する調査及び補償金算定業務
・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

【補償関連部門】

・意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務

環境アセスメント

■騒音調査■振動調査
■地盤変形調査■地下水調査

■酸欠調査■交通量調査
■臭気調査■大気質測定調査

騒音・振動調査

工事により発生する振動・騒音レベル値を敷地境界で測定し、測定対象作業における影響を確認し規制基準値との比較、検討をおこないます。また、道路交通の騒音・振動は要請限度内に収まっているか比較検討します。

騒音・振動調査

地盤変形調査

工事に伴って生じる地盤変形の大きさを正確に把握することを目的とし、工事区域付近に測量用杭の設置、杭頭沈下量及び杭間距離の測定をおこないます。測定は工事前、工事中、工事後にそれぞれおこなうため、工事期間中における地盤の変動量が把握できます。

地下水調査(井戸調査)

工事による地下水位の変動や水質変化の把握を目的に施工箇所周辺の井戸を調査します。家屋に1軒ずつ訪問し、地下水(井戸水)の使用の有無を確認します。必要に応じて水位等の形状調査及び水質調査をおこないます。水質調査に関しては専門の水質検査機関に委託しています。

交通量調査

交通量の把握を目的に周辺道路を通行する自動車類並びに歩行者・自転車類などの数を、方向別・時間別・車種別(小型・大型等)にカウント計測を行い記録します。単路部や交差点などのアクセス量を1時間単位で集計することにより、工事計画に必要な資料を作成できます。

酸欠調査

潜函工法、圧気工法等による掘削作業を行なう場合、酸素欠乏症等防止規則により、酸素欠乏症の発生に必要な処置を講ずる事とされています。そのため、当社では施工箇所周辺の家屋に1軒ずつ訪問して、井戸または地下室(主にむろ)の有無調査をおこないます。有するお宅については、酸素濃度計を用いた測定をおこないます。

地質・土質調査

■ボーリング調査■土質試験■平板載荷試験

■観測井戸設置■スウェーデン式サウンディング

ボーリング調査(標準貫入試験)

建設工事に先立ち、地層構成、強度特性、支持地盤の可否、地下水の状況等を把握するため、標準貫入試験併用のボーリング調査を実施します。ボーリング調査は、ロータリー式ボーリング機械を用い、孔径φ86~66㎜にて作孔を行い、併用して1m毎に標準貫入試験を実施します。標準貫入試験は、構成土層の肉眼判定、標本試料の採取及びN値による深さ方向の強度変化等の確認を目的として実施します。すなわち、ロッドの先端に貫入試験用のスプリットサンプラーを取り付け、スライムを除去した後に孔底までおろし、63.5㎏のモンケンを75㎝の高さから自由落下させ、30㎝貫入する打撃回数(N値)を測定します。また、採取した試料より、肉眼触感観察を行い土質・色調等を判別し、土質柱状図を作成します。

ボーリング調査

ボーリング柱状図

土質試験

地盤や土に関係した構造物の設計や施工をするときに必要な土の物理的、化学的および力学的性質を求める試験であり、自然のまま地中から乱さないように採取した試料と乱した試料が用いられます。一般に原位置の地盤や土の圧縮性や強さなどを調べる力学試験には前者が使用され、一軸圧縮・三軸圧縮試験・圧密試験等がこれに相当します。また、土の分類等に用いる乱した試料を用いた物理試験として、比重、含水量、単位体積重量、粒度分布、液性限界、塑性限界、遠心含水当量、収縮常数などを求める試験があります。化学試験には水素イオン濃度(pH)、強熱減量、有機物含有量、塩分含有量、粘土鉱物の種類などの測定試験が含まれます。

平板載荷試験

平板載荷試験は、原地盤に剛な載荷板を設置して荷重を与え、荷重の大きさと載荷板の沈下との関係から地盤の変形や強さなどの支持力特性を調べるための試験です。一般に、中層建物基礎地盤の支持力の確認に用いられます。

観測井戸設置

建設工事に先立ち、地下水位の低下量や影響範囲また汚染状況などを把握するため観測井戸の設置を行います。

スウェーデン式サウンディング試験

スウェーデン式サウンディング試験は、荷重による貫入と回転貫入を併用した原位置試験であり、土の硬軟または締まり具合を判定するとともに土層構成を把握することを目的としています。この試験方法は、装置およびその操作性が容易で迅速に測定でき、また、簡易なサウンディングのなかでは比較的貫入能力に優れているなどの利点を有しています。そのため、深さ10m程度以浅の軟弱層を対象として概略調査または補足調査などに用いられています。最近では戸建て住宅など小規模構造物の支持力を把握する地盤調査方法として用いられています。

構造物診断

■耐震診断■外壁調査■赤外線調査

■構造計算■クラック調査■非破壊検査

耐震診断

耐震診断は、建築士などの専門家が、住宅・建築物の耐震性がどの程度かを調査して、 耐震改修工事の必要性があるかどうかを判定するものです。 住宅の耐震性は、昭和56年に導入された新耐震基準で建てられたかだけでなく、 地盤や基礎、建築物の形・構造、劣化状況などによっても違ってきます。耐震診断では、現地で建築物の現況を調査しながら耐震性を総合的に評価し、耐震性に問題がある場合は補強工事のアドバイスを行います。

外壁調査

特殊建物などの定期報告制度について国土交通省より【剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断の指針】が通達されました。よって、建物竣工後10年前後の定期外壁診断については、全面打診調査を実施する必要があります。全面打診調査には、足場架設や多くの打診調査員が必要となり高い費用と時間がかかります。そこで、当社では赤外線サーモグラフィー調査をおすすめしています。

外壁調査

外壁調査