家屋調査のチラシを受け取った方からよくあるご質問

Q調査を辞退することはできますか？

A「家屋調査」はあくまでも任意ではありますが、ご辞退されると工事後の比較・確認ができず、皆様に不利益が生じる場合があります。よほどのご事情が無い限り、調査にご協力いただくことをお勧めします。

Q調査時に何かすることはありますか？

A

①調査への立会と聞き取り調査へのご協力
②立会確認書への署名捺印
③建築図面のコピー
をお願いしております。

建物内部での作業は立ち入り許可をいただいた各部屋で作業を行いますが常時付き添っていただく必要はありません。また、建物外部での作業は事前にご承諾いただければ立会の必要はありません。
※事前に承諾書への署名捺印をお願いすることがあります。

Q調査した資料はもらえますか？

A調査は工事発注者または施工者の発注により行われますので、発注者へ納品することになります。そのため原則、当社から資料の配布は行っておりません。発注者又は施工者にご確認ください。

Qいつ調査に来ますか？

A調査の日程については、事前に調査担当者からご連絡・ご相談をさせて頂きます。また、ご不在の方にはご案内のチラシをお配りさせていただいております。ご案内のチラシが投函されていた方はチラシ記載の連絡先までご連絡ください。

Q費用は掛かりますか？

A調査費用は発注者もしくは施工者負担となりますので、調査対象の方にご負担をお願いすることはありません。

工事発注者・施工者からよくあるご質問

Q工事前に何をすればいいですか？

Aまずは近隣住民との十分なコミュニケーションが必要です。
実務的には工事着工の通知に始まり、工事内容・期間・予想される支障（通行止め等）を、規模が小さければ個別に、大規模であれば説明会を開いて事前に通知します。
その後、事前家屋調査の対象者に調査への協力のお願いを行います。

Q事前調査はどこまでやればいいですか？

A工事内容によって影響範囲が異なります。必要かつ十分な範囲と内容を網羅しなければなりません。かといって過剰な調査は時間と労力の無駄となりますので、まずは当社営業担当にご相談ください。

Q工事によって被害が出た場合はどうしたらいいですか？

A工事中に被害が発生した場合は応急措置を施す必要の有無を見極め、必要があれば迅速に対応します。必要が無ければ工事の竣工を待って事後調査を行い、適正な補償を実施します。

Q事後調査は必ずやらなければなりませんか？

A工事発注者や事前調査を受けられた住民からの要望が無ければ必要のない場合もありますが、事後調査は工事前との比較をその時点で証明するものにもなりますので重要なものだと考えます。
数年経ってから被害を申し出る方もいますので、工事完了後に事後調査を行っておくことはリスク管理になります。

採用についてよくあるご質問

Q転勤はありますか？

A基本的にはありませんが、職種によっては転勤や異動の可能性があります。

Q休日出勤はありますか？

A現場技術者は住民の方の都合で、土日に出勤して調査する場合がありますが、その場合には振替の代休となります。なお、土日を含めて年間の休日数は131日（2019年）あります。

Q何か資格は必要ですか？

A営業・技術系職員は普通自動車免許一種の取得が必要です。業務では専門的な知識が必要になりますが、入社後に基本的なことからしっかりとサポートします。

Q就業時間について教えてください。また残業はありますか？

A就業時間は、8：45～17：45です。
担当業務によっては時間外勤務をお願いする場合もありますが、業務には繁閑の波があるので、年間を通して残業が続くわけではありません。

Q社員の方はどういった服装で働いていますか？

A現場技術者は会社ユニフォーム、営業社員はスーツ、内勤社員はオフィスカジュアル（私服）で仕事をしています。内勤者も作業着の上着を着ることはあります。

Q入社後に取得すべき資格はありますか？

A特に技術系社員には補償業務管理士の資格取得を奨励しています。また、社内業務資格制度がありますので、そちらは資格取得が必須です。

Q資格取得に対する会社からのフォローはありますか？

A補償業務管理士の資格取得のための受講料・受験料などは一定期間、会社が負担します。
社内業務資格については講習会や筆記試験及び実地研修を行います。

Qどのように仕事を覚えればよいのですか？

A入社時の研修やOJTを中心とした育成プログラムがあります。また、定期的な講習会などにより、この道のプロフェッショナルになるまでサポートします。